四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
昨年４月には、障害者基幹相談支援センターを開設し、相談支援体制の充実や権利擁護、虐待防止の普及啓発などに取り組んでまいりました。令和５年度においては、緊急時の対応、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築や医療的ケア児等に対する支援体制の構築に向け、障害のある方への生活を地域全体で支える体制を整備してまいります。
昨年４月には、障害者基幹相談支援センターを開設し、相談支援体制の充実や権利擁護、虐待防止の普及啓発などに取り組んでまいりました。令和５年度においては、緊急時の対応、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築や医療的ケア児等に対する支援体制の構築に向け、障害のある方への生活を地域全体で支える体制を整備してまいります。
障害者支援については、地域で安心して生活できるよう相談支援体制の充実や福祉サービスの提供に努めるとともに、第７期四街道市障害福祉計画及び第３期四街道市障害児福祉計画の策定を進めてまいります。 また、医療的ケア児やその家族等の支援を目的とした四街道市医療的ケア児等支援協議会を設置し、関係機関との情報共有や意見交換を通じて支援体制の強化を図ってまいります。
まず、地域福祉の充実につきましては、令和４年度に引き続き富里市社会福祉協議会へ市職員を派遣し、連携強化を図るとともに、福祉サービスに携わる民間事業所に向けたセミナーを開催し、人材の育成、包括的な相談支援体制の構築を進めてまいります。
次に、２点目ですが、東京都の地域における相談支援体制整備事業にについてお尋ねいたします。 保護猫活動は、多くの皆さんの御寄附や御厚意に支えられているのが実情です。市からも、地域猫の去勢・避妊手術の費用を補助していただいておりますけれども、保護した猫はそのほかにも治療費や生活費など多くの支出があり、保護猫活動をするボランティアたちは大変疲弊をしております。
開催に当たり、市議会公明党として、自治体相談支援体制強化に対する財政支援の必要性を、千葉県本部に要望したほか、会議では、他県の本部からも、同様の要望が出されました。 これに伴い、会議では、事業実施に向けて、今年度第２次補正予算案に、地方交付税の増額を盛り込むなど、自治体への財政支援を行う方針も示されました。
次に、認定第５号 介護保険特別会計についてですが、地域包括支援センターを中心として相談、支援体制の充実が図られており、地域包括ケアシステムの構築が着々と進んでいるものと理解をいたします。 今後も適切なサービスを提供するために、介護給付費の適正化などに努めるなど、円滑な事業運営を望むものであります。
相談支援事業所の困難事例の対応といった後方支援や、障害のある方やそのご家族からの多様化、複雑化した相談について関係機関と連携して対応するなど、専門の部署ができたことによって相談支援体制が強化され、より安心してご相談いただけているものと考えております。 また、急を要する相談については、印旛中核地域生活支援センターと連携して24時間365日体制で対応できるようになりました。 以上でございます。
また、御答弁にもありましたが、今年策定した富里市地域福祉計画、これ、まちの大事な福祉計画、総合計画とリンクしていますが、その中で福祉サービスの充実に対して大きな柱に、包括的な相談支援体制の充実が大目標に立っております。それで、現状をお聞きした次第でございます。 例えばの例ですが、複雑なケース、例えば生活に困窮している40代の女性から相談があったとします。
少子化対策は様々な施策を組み合せて総合的に推進することが重要でありますことから、包括的な相談支援体制や、医療費や手当などの経済的な支援、待機児童の解消など、必要な施策について第２期印西市子ども・子育て支援事業計画において推進を図っており、本市の令和２年の合計特殊出生率は前年を0.7ポイント上回り、1.48でございましたので、今後も施策の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
相談支援体制についてですが、虐待対応は子育て支援課内に設置した子ども家庭総合支援拠点が中心となり、児童相談所をはじめ、関係機関と連携して支援を行っているところです。
また、（２）相談支援に当たっても、国の補助率10分の10で、市町村１か所当たり、自治体へのヤングケアラー・コーディネーターの配置については約680万円、当事者・支援者の民間団体などが行う活動を支援する、ピアサポートなどの相談支援体制の推進については約330万円、オンラインサロンの運営支援については約210万円の予算が取られています。
③、コロナ失業、生活困窮者等への相談支援体制。 ④、コロナ鬱と自殺防止への取組。 ４、住みよい地域環境づくりについて。 （１）、空き家等対策。 （２）、地区計画の策定支援。 以上、１回目の質問といたします。明快な答弁を求めます。 ○議長（中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕 ◎市長（板倉正直） 松尾榮子議員の個人質問に対し答弁をいたします。
近年、子どもの発達に不安を抱える保護者が増え、相談件数は増加傾向にあり、その受皿が少ないことが課題となっていることから、相談支援体制の一層の充実が求められています。 幼児ことばの相談事業では、ことばの発達の遅れや難聴、精神発達に心配のある幼児に関する相談を受け、言語療法や心理療法、運動療法による支援、さらに市内保育園の巡回相談を行っているところです。
子育てに関する相談・支援体制の充実を図るため、市では、本年４月から児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点の機能を有する、こども家庭相談室を子育て支援課内に設置し、児童虐待やＤＶ対応、母子・父子家庭の自立支援など児童家庭福祉に関する総合的な相談支援を行っております。
また、議案第28号については、第８期介護保険事業計画に基づき、介護基盤の整備や認知症高齢者の増加などに対応した相談支援体制の充実が図られるものと理解するとの賛成討論がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第25号ないし議案第29号及び議案第33号については、それぞれ全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が、予算審査特別委員会における審査の経過並びに結果であります。
具体的には、昨年11月のヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応についてであり、12月のヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種を進めるに当たって、相談体制、相談支援体制、医療体制等の維持、確保についてであります。 そこでお伺いいたします。
令和４年４月には、障害者基幹相談支援センターを開設し、相談支援体制の充実や権利擁護、虐待防止の普及啓発などに取り組むとともに、緊急時の対応など、障害のある人の生活を地域全体で支える体制を整えてまいります。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
教育活動・内容の充実では、特別な支援を必要とする児童生徒のため、特別支援教育支援員の配置や巡回相談員の派遣による相談支援体制を充実させるとともに、保護者と合意形成を図りながら個別の教育支援計画及び指導計画を作成し、有効に活用することで、個々の教育的ニーズに応じた支援が行われるよう、各小中学校と連携してまいります。
相談支援につきましては、障害等に関する相談は多種多様であり、内容の複雑化や複合的な問題も生じていることから、相談支援体制の強化を図っていく必要があります。本市では昨年８月に、地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務を行う基幹相談支援センターを設置いたしました。
具体的には、昨年11月、ヒトパピローマウイルス感染症に関わる定期接種の今後の対応についてと、12月のヒトパピローマウイルス感染症に関わる定期接種を進めるに当たっての相談支援体制、医療体制の維持、確保についてです。